メル友から「死にたい」…プロバイダー協力し救助 - asahi.com : 社会
住所を知らない知人から自殺をほのめかすメールが届き、それを119番通報して、消防庁からプロバイダも住所を明かして助かった、というもの。
プロバイダー側は「個人情報は法的根拠がない限り原則的に出さないが、今回は人命がかかわる緊急事態と判断した」と話している。
普通に考えるとプロバイダの対応は正しいのだが、本来プロバイダがこういう情報を明かすのは、それなりに条件揃ってないといけないはずなんで、ちょっと複雑。
このへんは、いわゆるプロバイダ法と電気通信事業法あたりが関係してくるはずなんだが、そのへんよかったんだろうか。
(追記)
いくつか取り上げてるサイトを巡ってみたが、どこもだいたいプロバイダと消防の対応を無条件にほめてるところばかりでした。
はてなダイアリー - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
しかしこちらは、さすが弁護士の方だけあって、
消防当局も、こういうケースで、こういった情報を求める法的手段は持ち合わせていないと思います。
プロバイダーとしては、「緊急避難」を根拠として、情報を出すかどうかの判断を迫られることになります。緊急性についての判断に、なかなか難しいものがありますが、そこは、健全かつ常識的な判断を行うしかないでしょう。人の命の重さ、ということを優先して判断することが必要だと思います。
といったことについて指摘がなされていました。
杓子定規の対応はすべきではないと思いますが、本来の法律的には情報を出しちゃダメ、となっているので、なにか基準がないとこういった場合対応しにくいように思います。
特に、えらい人がいない夜とかに、こういう問い合わせがあったりしたら、規定がないと動けないのではないかと。
