「公園での犬の放し飼いの禁止は違法」と主張しているブログを、東京都と西東京市がプロバイダ責任制限法を根拠として、内容の削除や身元情報の開示を、ブログのサービス提供業者に求めたが、サービス側は拒否したとのこと。
当然だろう。
中日新聞:ブログに『公園で犬放し飼い禁止、違法』 都など『削除を』 接続業者側は拒否:社会(CHUNICHI Web)
プロバイダ責任制限法は、ネット上で中傷されたり、プライバシーを侵害されたりした場合については被害者が接続業者に書き込みの削除を求めることができると規定。都福祉保健局と同市みどり公園課は、同法に基づき二月、違法行為を招くとしてサイト提供者の「楽天」と「ヤフー」に書き込みの削除を求めた。
しかし、両社とも自治体の請求を拒否。同市があらためて六月、楽天に発信者の身元情報の開示を求めたが、楽天はやはり拒否した。
接続業者らの「テレコムサービス協会」（本部・東京）の桑子博行サービス倫理委員長は「自治体からの削除請求は聞いたことがない」とした上で、「安易に削除に応じれば、表現の自由を定めた憲法二一条や、電気通信事業法に抵触する恐れがある」としている。
現在違法とされている行為に対して反対意見を書いてるからと言って、プロバイダに削除だとか、身元の公開だとかを求めるのは、プロバイダ責任制限法を拡大解釈しすぎだろう。
というかテレサ協の方も書いてるように、これやっちゃうと、表現の自由だとか電気通信事業法のほうに引っかかってきて、プロバイダのほうがやばい立場になる。
行政の人なのに、こんなむちゃなことするってどうよ？と思った。
